2018-11-16 第197回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
日本語教育が必要な中学生徒あるいは高校生徒、それぞれの人数をお示しして、それを比較されているのかもしれませんけれども、まず、外国人としてのデータでないということと、それから、継続して進学率という調査でもありませんので、そこはちょっと我々としては、繰り返しになるとおり、進学率そのものは、申しわけございませんが把握をしておりません。
日本語教育が必要な中学生徒あるいは高校生徒、それぞれの人数をお示しして、それを比較されているのかもしれませんけれども、まず、外国人としてのデータでないということと、それから、継続して進学率という調査でもありませんので、そこはちょっと我々としては、繰り返しになるとおり、進学率そのものは、申しわけございませんが把握をしておりません。
島の唯一の高校である隠岐島前高校、生徒流出で分校格下げの寸前でしたけれども、町がＩターンの青年と一緒に魅力化プロジェクトというものに取り組んで、学習支援のために町営の塾を設けて、ここでも、Ｉターンの皆さんが夜十時、十一時まで学生の指導に当たっている。 今や、島留学と呼ばれる都会からの生徒もやってきて、生徒数、二〇〇八年度は八十九人だったのが、今は百五十六人。Ｖ字回復をしている。
高校無償化の所得制限を今回決めていただく過程で与党関係者の間でさまざまな議論がありまして、これを高校生徒向けの施策に充てるという合意がなされ、今回文部科学省から要求がなされているということは、我々も十分に認識をしているところでございます。
そういう中で、大阪府は、御指摘のとおり、私立高校生徒就学支援推進校というのを指定しまして、この学校に行っている人に対しては標準を五十五万円と定めて、標準まで、五十五万円までは出してあげますと、そして五十五万円を超える授業料を取っているところは、超えた分は給付型奨学金などで学校が負担してくださいというお願いをしているんですね。ということであります。
十二月二日 私学助成の拡充に関する陳情書外三件 （第二〇三号） 高等学校三学級削減反対に関する陳情書 （第二〇四号） 同月八日 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する陳情書 外十件 （第二八一号） 義務教育費国庫負担制度の堅持と教職員定数改 善の促進に関する陳情書外十一件 （第 二八二号） 私学助成の拡充に関する陳情書外五十八件 （第二八三号） 私学助成の充実強化及び高校生徒
また、子供の学習費調査等によりますと、公立高校生徒一人当たりの授業料等の学校教育費が、平成四年度の約二十九万円から平成六年度三十二万円に増加しているところであります。 教育の機会均等を実現するためには、できる限り保護者の教育費負担が多大とならないように可能な限り配慮することが重要であるというふうに認識しております。
――――――――――――― 十二月六日 完全学校週五日制の実施に伴う学習指導要領の 早期改訂に関する陳情書 （第三七号） 公立学校事務職員・同栄養職員給与費の義務教 育費国庫負担制度堅持に関する陳情書外四十件 （第三八号） 私学助成の充実に関する陳情書外十一件 （第三九号） 私学助成の充実強化及び高校生徒急減対策の確 立に関する陳情書 （第四〇号） いじめや不登校等の問題への
それから、五十一年から六十三年には、生徒急増対策として私立高校生徒急増対策建物整備費補助も行われています。このように過疎化とか生徒急増という社会的要因に対応して特別な助成が行われてきたわけですが、逆に今度は生徒急減期、四十人学級の実現など、劣悪な私学の教育条件を改善したり父母負担を解消するといういわば絶好のチャンスになっていると思うんですね。
高校にいたしましても、定時制をきょうは除かせていただきますけれども、五千三百六十八の高校、生徒数は四百七十一万五千百六十二となっております。これらに対する中で、全国各府県の、教育関係で、家庭に占める教育費の中で交通費はどれだけかかるかという平均の数字が出ております。やはりある程度高校は遠距離になりますから、その点を見ますと一年間に七万七千百七十一円という数字が出ております。
さて、文部省からいただきましたトータルを眺めておりますと、ただいま昭和六十年、高校生徒の数が五百十七万二千人。それが六十四年まで順次増加をいたしまして、六十四年には五百六十五万にふえます。それから減少期に入りまして、再び上昇の機会はないわけでありまして、これからが大変な問題に直面をすると思うのであります。
○阿部説明員 中津商業高校の陸上部生徒の自殺の問題、また岐陽高校生徒の修学旅行中の死亡につきましては、いずれも教師の指導の行き過ぎあるいは体罰が大きく絡んでいるということでございまして、まことに残念な事件であり、大変遺憾に存じておるところでございます。
さらにまたさかのぼれば、例えば高校生徒急増対策などにおきましては、閣議で決定をして、これを具体的な施策として追求してまいりました。ところが、今このようにたくさんの不足面積があるにかかわらず、予算の面ではどのようになっておるかというと、ことしが四百七十億、この三年間ぐらいで一千二百億を超える削減をしていますね。
をやっておるわけでございますけれども、一つは、これは先生お尋ねの件以外の問題がいろいろありますので……（中西（績）委員「それは省いていいです」と呼ぶ）よろしゅうございますか――じゃ、端的に申し上げますと、この児童生徒急増急減対策連絡会議の下に急増急減計画検討部会というのを設けまして、この急増急減計画検討部会の中で、四十人学級、教職員定数改善計画の問題、一局等教育に関する新長期高等教育計画の問題、それから、高校生徒急増対策
先生、十分おわかりのとおりだと思いますが、各委員の皆さんもいらっしゃいますので、時間をとって恐縮ですが、定時制高校の生徒は昭和二十八年に大体五十六万七千人で、全高校生徒数の二二・七％を占めていたそうでありますが、だんだん減少をしてしまいまして、五十八年度では十三万七千人だそうであります。教員対生徒比といいますか、二十八年当時では一対二十五、一人の先生で二十五名の生徒さん。
○阿部政府委員 ただいま初中局長からお答えいたしましたような高校生徒の急増が六十四年までの間、ずっと高まっていくわけでございます。
また、私立の高等学校から幼稚園までの経常費助成を行う都道府県に対する補助につきましては、基本的には昭和五十七年度と同額を確保しておりますが、高校生徒急減対策分については、生徒数の変動に伴う調整を行い、七百九十五億五千万円を計上いたしております。
また、私立の高等学校から幼稚園までの経常費助成を行う都道府県に対する補助につきましては、基本的には昭和五十七年度と同額を確保しておりますが、高校生徒急減対策分については、生徒数の変動に伴う調整を行い、七百九十五億五千万円を計上いたしております。
また、私立の高等学校から幼稚園までの経常費助成を行う都道府県に対する補助につきましては、基本的には昭和五十七年度と同額を確保しておりますが、高校生徒急減対策分については、生徒数の変動に伴う調整を行い、七百九十五億五千万円を計上いたしております。
次に、都立高校二次募集の弊害によって私立高校生徒収容計画が大変狂っておるということに対し、文部省の所見を伺いたいと存じます。 昭和五十七年度の高校の新一年生徒収容計画は、先ほど大臣が申されたようにひのえうまの年に当たりまして中学卒業者の絶対数の減少もありまして、特に東京都においては公立、私立高の当事者間で協議の上、生徒収容計画を立ててきたことを文部省は御存じでございますか。
それから、善意銀行から十五万円、比叡山高校生徒会から三万五千八百五十円、街頭募金四万三千四百五円、その他募金八万八千七百九十二円、カレンダー、タオルなどの販売益金十二万四千百二十円、総計が二百四十二万六千五百円、総工費が二百四十二万六千五百円。これでおわかりのように、決してりっぱな施設とは言えません。プレハブよりちょっとましな程度であります。
今後の高校生徒数の推移やら、いままで高校増設等が遅々として思うように進んでいないという点につきまして、そういう障害点等いろいろ問題があると思いますが、こういう点についてどういうふうに御理解なさっていらっしゃるのか、お尋ねをいたしたいと思います。